建設業許可
建設業許可の新規許可申請

建設業許可とは

一件の請負代金が税込５００万円以上の工事を請負うには、この建設業許可を得なければなりません。許可庁は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事、若しくは２つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣です。
許可の要件は、許可庁がいずれの都道府県、大臣であっても変わりませんが、その要件を証明するために提出、ご用意する書類に委細違いがあります。
また、許可の有効期限は５年間であり、許可を受けた後も、規定に事項に変更がある場合、その都度変更の届け出の提出が義務があります。

許可の要件についてはこちら

許可取得までの流れ

１.電話、フォームからのお問い合わせ: お問い合わせ頂いた際に、取得を希望する業種、主な要件について簡易にお尋ね致します。業種がご不明な場合や、要件についてご相談もここでお受け致します。

２.ご訪問、書類の確認: 許可要件を証明する書類などをご用意頂き、申請が可能であるか確認を致します。申請が可能であれば、ここで見積書等を発行させて頂き、正式にご依頼となります。

３.申請書類の作成: 取締役様または事業主様の本籍地に対し交付請求する書類があり、遠方であれば郵送にて取得致します。そのため、書類の作成期間は概ね１～２週間ほどを要します。本籍地が近隣などの場合、最短では３日～から申請可能です。

４.許可庁への申請、許可通知書の発行: 申請受理から許可通知書の発行までの期間を標準処理期間と呼びますが、その期間は知事許可と大臣許可で異なります。申請受理後に追加書類を許可庁より求められることがあります。; 許可通知書は書留郵便によって送付されます。通知書の受領日から、許可を要する建設業工事を受注することができます。

標準処理期間	知事許可30日	大臣許可90日

５.申請書類のご返却、許可後の手続きのご説明: お預かりしていた申請書類をご返却をし、許可取得後に必要な届出などをご説明させて頂きます。

ご依頼から許可通知書発行までの期間の目安

知事許可	書類作成1～2週間標準処理期間4週間計5～6週間
大臣許可	書類作成10～20日標準処理期間120日計130～140日

上記の期間は目安であり、事案ごとに変動致します。許可取得までの期日がある場合、必ずお問い合わせ時にお伝え下さい。

申請に必要な費用税込表記

弊所への報酬額	一般知事許可132,000円特定または大臣165,000~円
行政庁の手数料	知事許可90,000円大臣許可150,000円
その他の諸費用 (証明書の交付手数料など)	基本　約2,000円取締役様1名当たり　約1,000円
合計	知事許可225,000円大臣許可318,000~円